辞めた従業員から１５００万円を超える残業代を請求されたが、運転日報上不利にもかかわらず、積極的に主張・立証を行い、約６００万円で解決できた事例

従業員の職種：長距離ドライバー

相談の内容

ある日突然、辞めた従業員の弁護士から内容証明が届き、内容証明で要求されていた日報等の資料を提出したら、１５００万円を超える未払い残業代の請求をされました。
こんなにも高額な未払い残業代をキャッシュで支払うと会社の運転資金が回らなくなるのですがどうしたらよいでしょうか。

対応内容・結果

１　残業代の計算

相談を受けた後、当方は、会社が相手方に提出した残業代の計算根拠となる運転日報から未払い残業代の金額を推定計算しました。
すると、運転日報の記載から忠実に計算すると、相手方の請求額とほぼ同等の金額の残業代が発生しているとの計算結果が出ました。

２　労働実態の調査

運転日報には休憩時間の記載がほぼありませんでした。
同じルートを走っているドライバーの運転日報と比べると著しく休憩時間が少なく、積み込みに長時間かかっている日も多くありました。
そこで、当方は会社と協力し、相手方と同じルートで走るドライバーの労働実態を調査しました。
当方は、相手方に対し実際は休憩時間がより長く労働時間がより短かったことを主張しました。しかし、相手方は当方の主張する労働時間に基づく残業代の計算を受け入れず、裁判を起こしました。
それと並行して、当方は会社に対し、未払い残業代が発生していることは否定できないため、資金繰りを調整し、相手方に支払うキャッシュを手元に残しておくようアドバイスをしました。

３　裁判

裁判では、労働時間が主な争点となりました。
当方からは、現実の労働実態の主張を具体的に行い、実情に応じた説得的な主張を心がけました。
紛争開始から約１年を過ぎて、労働実態に関する主張を受け、裁判所から想定よりも低い約６００万円での和解提案がありました。
当方も相手方の裁判所の提案を受け入れ、解決することができました。

本件のポイント

証拠関係が不利な場合でも諦めず、可能な主張・立証に全力を注ぎ込むことが大切です。
労働時間が争点となる場合には、労働実態を調査し、事実を詳細に説得的に主張することで、効果的に裁判を進めることができる場合もあります。
また、資金繰りを意識した解決も重要です。
証拠関係で不利な場合でも、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。